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法令遵守と許認可

建設業で外国人技術者を受け入れる際に、企業様が最も気にされる点を整理しました。

許認可

有料職業紹介事業	厚生労働大臣許可　13-ユ-311939
労働者派遣事業	厚生労働大臣許可　派13-306969

労働者派遣法により、建設現場での作業そのもの（土木・建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業、またはこれらの準備の作業）への労働者派遣は禁止されています。

当社が派遣するのは、この禁止の対象にあたらない業務に限られます。具体的には、施工管理、設計補助、CADによる施工図作成、事務などです。ご依頼の内容が現場作業に該当する場合は、その旨をお伝えし、人材紹介での対応など別の方法をご提案します。

お客様側でご確認いただきたい点
受け入れ後に業務内容が現場作業へ広がると、法令上の問題が生じます。業務内容に変更が生じる場合は、事前に当社担当までご連絡ください。

当社がご紹介する技術者は、業務内容に対応した在留資格を有しています。施工管理・CAD・設計補助については「技術・人文知識・国際業務」が中心です。資格外活動にあたる業務はお引き受けできません。

在留資格の更新手続きと必要書類の作成は、提携の行政書士が代行します。受け入れ企業様にご用意いただく書類についても、当社から一覧でご案内します。

待遇決定方式	労使協定方式を採用しています。厚生労働省が示す職種別の一般賃金水準以上の賃金を確保しています。
就業条件の明示	派遣開始前に、個別契約書・派遣先管理台帳・派遣通知書・待遇に関する情報提供など、法定書類を整えたうえで就業を開始します。
時間外労働	36協定の範囲内で管理します。現場の時間外が長時間に及ぶ見込みの場合は、事前にご相談ください。
安全衛生	受け入れ時の安全衛生教育について、貴社と当社の分担を契約時に取り決めます。

個人情報を含まない形で、現在ご紹介可能な技術者の経歴・稼働可能時期・技術者ごとの請求額をまとめてお送りします。費用を確認したうえで、面接に進むかどうかをご判断いただけます。

お電話でのご相談　03-6715-8902　（平日9:00〜18:00）